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退職金にかかる税金のわかりやすい計算と一人暮らしの老後に本当に必要なお金

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人生100年時代。

そんなことがテレビやネットでも言われてますね。

 

アラサー。結婚の予定なし。

結婚の願望・希望すら失いかけている現役看護師が

退職金にかかる税金のわかりやすい計算と一人暮らしの老後に本当に必要なお金

を説明していきます。

 

ちなみに一人暮らしの女性の支出に関する記事はこちら

arasa-sisannunynou.hatenablog.com

 

  • 老後に不安がある
  • 老後いくら必要なのか知りたい
  • 老後に向けて貯金したい

そんなあなたに読んでもらいたい記事です。

 

 

確かに年々日本の平均寿命は伸びてきてますね。

ご存知ですか?

平均寿命は健康寿命とは異なる。

と言うことを。

 

平均寿命とは

  • 死亡率が今後も変わらない場合にその年に産まれた0歳児があと何年生きられるかをあらわしたもの。

つまり私やあなたの寿命ではない

  • 2016年男性80.98歳、女性87.14歳

 出典:平成28年簡易生命表の概況|厚生労働省

 

 では私の寿命は平均的にはどうなんでしょうか。

(30歳女性。)

 

平均余命とは

  • その年齢の人が平均してあと何年生きられるかという統計値
  • それによると30歳女性は57.61年

 

ん?30+57.61=87.61歳

え?むしろ伸びてる・・。

 

今でこれなんだから

将来はもっと伸びるかも。

やっぱり人生100年時代。

 

衝撃の事実が発覚。

出典:上記と同じ

 

でも実際に看護師として働いていると

健康で90歳までいられる人って

少ないのが現状です。

 

何かしらの介護を必要とする人が多いです。

 

では寝たきりや介護が必要な状況で生きる期間

ってどれくらいなんでしょうか。

 

健康寿命とは 

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健康上問題ない状態で

日常生活を送れる期間のことを言います。

 

  • 男性72.14歳、女性74.79歳

 

これも年々伸びてきてますので

私が高齢者になった時はもっと伸びてるのかも。

 

つまりは私は約13年健康じゃない状態で

生きていく可能性が高いんです。

13年も介護が必要なんだ。

 

医療費は医療保険でまかなうとして

生活費はどうしよう。

 

平均余命まであと57年。

定年退職は60歳から65歳へと

引き上げ傾向にあります。 

35年後にはもっと定年が先になるかもしれません。

 

70歳を超えたらシルバー人材で働くこともできるけど

できたらそれはしたくない。 

70歳までは頑張って働こうかな。

 

でも70歳まで頑張ったら

残りはゆっくりしたいな。

 

70歳まで現役で働けたとするなら

70歳以降の資金を調達できればいい。

 

普段病院で70歳以上の人と

接する機会も多いけど結構若々しい人が多い。

70歳まで働くことは案外可能なのではないか。

 

もし可能なら70歳まで働いたとして

平均余命まで残りは17年。

 17年分の生活費を貯めよう。

 

どうにか希望が見えてきました。

 

一人で生きていくんじゃなくて

パートナーを見つけようと思ってる人は

婚活も同時に始めた方がいいかもしれませんね。

pairs

 

 

一人暮らしの老後にかかる生活費とは 

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148,358円(月額)

出典:統計局ホームページ/家計調査報告(家計収支編)―平成29年(2017年)平均速報結果の概要―

 

この統計は持ち家がある過程なので

住居費が14,358円と仮定されてます。

 

持ち家ではない場合は

さらに生活費は多くかかると見た方がいいです。

つまり最低でも月に20万は必要。

 

老後17年の生活費は

20万×12ヶ月×17年=4080万円となります。

4080万・・・。約4000万円

 

私の貯金は10万円。 

 

ちなみに70歳までに4000万円確保するためには

現在30歳なら年間100万貯金できれば40年間で

4000万円貯金が可能になります。

 

早めに始めた方がいいことは間違いない。

 

30歳なら年間100万円貯める時は

月に約8万円貯めればいいことになります。

 

それがもし40歳から老後の資金をためたなら

年間約130万貯めなければいけなくなります。

月にすると約11万円貯めなければいけなくなります。

 

始めるのが遅ければ遅いほど

貯蓄するのが難しくなりますよね。

 

ん。待てよ。

年金があるじゃない。

 

 

年金はいくらもらえるのでしょうか

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年金見込額試算 | 日本年金機構

 

公的年金受給額シミュレーション【保険市場】

 

こちらの2つのサイトで

年金受給のシュミレーションができます。

私は日本年金機構で確認してみました。

 

結果14万ちょっとでした。

 

仮に86歳まで生きたとして

70歳から86歳までもらえる額が

14万円×12ヶ月×16年間

つまり2688万円。 

 

ん?結構いけてるんじゃないかしら。

そんな希望が見えてきました。

 

けれども年金が破綻すると言われているので

(個人的には0円ということはないが)

あてにしすぎることはできません。

 

なので半額の7万円はもらえると仮定します。

 

なので7万円×12ヶ月×17年=1428万円は

年金でお世話になる仮定とします。

4000万円−1428万円=2572万円

 

つまりあと2572万円必要。

  

 

次に老後の資金として思いつくのは

退職金。

 

 

退職金はいくらもらえるのでしょうか?

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退職手当金計算シミュレーション(平成28年度制度改正対応) | WAM

 

こちらのサイトは退職金を計算してくれるサイト。

 

このサイトを用いて退職金を計算してみたら

約1000万円もらえることがわかりました。

 

退職金にかかる税金って?

 

退職金にも税金かかります。

 

でも現在の日本の制度では

分離課税といって一定の種類の所得は  

他の所得と切り離して税金を計算してくれる制度です。

 

つまり所得税に退職金は含まれず

独自の課税方法で計算してくれます。

 

ステップ1退職金所得税控除

勤続年数が20年以下の場合

40万円×勤続年数

までが控除されます。

 

つまり勤続年数が10年なら

40万円×10年=400万円

までが控除されます。

 

勤続年数が20年を超える場合

800万円+70万円×(勤続年数−20年)

までが控除できます。

 

つまり勤続年数が30年なら

800万円+70万円×(30年−20年)=1500万円

までが控除されます。

 

ここでの計算で注意してもらいたいのは

30年−20年=10×70万+800万

という順番で計算する点です。

 

控除される金額が違いますよね。

 

つまり転職するなら勤続年数20年を超えた方が

退職金的にかかる税金はお得なんです。

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ステップ2退職金が控除額を上回る場合は?

 

同じ勤続年数が30年の場合で

2500万円退職金がもらえたとします。

先ほど計算した控除額を超える額になりますよね。

 

つまり退職金をたくさんもらえば課税されます。

 

 

退職金の課税される金額を計算するには

先ほどの控除額を計算して

退職金から引いて半分に割ってください。

 

つまり

退職金−退職金の控除額÷2=課税される退職金の金額です。

 

先ほど勤続30年の退職金2500万円の例だと

2500万円−1500万円÷2=500万円となります。

これが課税退職所得というものになります。

 

この金額が課税される対象になる

退職金の金額になります。

 

ステップ3退職金にかかる税金は?

 

A 課税退職所得金額 B 税率 C 控除額
1,000円から1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円から3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円以上 45% 4,796,000円

出典:東京国税局|国税庁

  

先ほど計算した課税対象金額を

表で見てください。

 

退職金にかかる所得税は
  表のA×B−C=所得税としてかかる税金です。

 

先ほどの勤続年数30年の退職金2500万円例では

500万円×20%−427500円=57万2500円

これが所得税として引かれるお金です。

これを基準所得税額と言います。

 

それとは別に復興特別所得税が

2037年12月31日までかかります。

2037年までに退職する場合は

この復興特別所得税が退職金から引かれます。

 

復興特別所得税の計算方法は?

 

基準所得税額+所得税額から引かれる金額を差し引いた後の所得税額×2.1%

の計算式で出た金額が

基準所得税額と復興特別所得税額の合計です。 

 

先ほどの勤続年数30年

退職金2500万円の場合は

57万2500円+57万2500円×2.1%

つまり58万4522円が合計でかかる所得税です。

 

それ以外に住民税が引かれます。

 

住民税は住んでる地域によって違いますが

私の住んでいる東京都の23区の場合は

 

区民税が6%都民税が4%かかります。

つまり先ほど計算した

課税退職所得から10%引かれることになります。

 

計算式は所得税で計算した

ステップ2までの式で計算したものと同じです。

 

先ほどの勤続年数30年

退職金2500万円の例だと

50万円になります。

 

退職するときは東京から出ようかな。と思う金額ですよね。

 

結構複雑なのでまとめますね。

 

 

退職金にかかる税金のまとめ 

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2037年12月31日までに退職した場合

 

1退職金所得税控除内に収まる場合

そのままもらえます。

 

2退職金控除金額に収らない場合

基準所得税額+所得税額から引かれる金額を差し引いた後の所得税額×2.1%

 と住民税を引いた額がもらえる退職金になります。

 

住民税は住んでる地域によって違いますが

私の住んでいる東京都の23区の場合は先ほど計算した

課税退職所得から10%引かれることになります。

 

2038年1月1日以降に退職した場合

 

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1退職金所得税控除内に収まる場合

そのままもらえる。

 

2退職金控除金額に治らない場合

課税退職金額×税率−控除額

と住民税を引いた額がもらえる退職金。

 

住民税は住んでる地域によって違いますが

私の住んでいる東京都の23区の場合は先ほど計算した

課税退職所得から10%引かれることになります

 

つまり私がもらえる退職金の大体の税金は

1000万円。

 

勤続年数30年で

2500万円の退職金をもらった場合は

100万程度課税されるけど

 

同じ勤続年数30年でも

退職金が1500万円以下の場合は 

課税されないということになります。

 

ありがとう。ブラック職場。

 

それでも2500万の人の方が

もらえる退職金が圧倒的に多いんですけどね。

 

そんなこんなで

老後に必要な資金4000万円から

年金と退職金を引くと

2572万−1000万円=1572万円

 

年金と退職金以外に老後に必要なお金

 

つまりあと1572万円必要。

 

この1572万円を40年で捻出するには

1572万円÷40年=39.3万円

年間40万の貯蓄で間に合います。

 

 これがもし40歳から老後資金を準備しようとすると

1572万円÷30年=52.4万円。

一年で12万円も多く貯蓄しなければいけません。

 

私は現在30歳。

年間40万なら月に3万円ちょっと。

なんだ。結構余裕じゃないかしら。

なんて油断すると痛い目をみます。

 

さっきの老後の平均支出はあくまで平均。

 

途中働けないリスクや

年金がもらえないリスクや

余裕がある老後生活を送りたいなら

 

やっぱり年金も退職金もあてにせずに4000万円のお金が必要になってきます。

 

そのためには30歳の私は

年間100万円の貯金が必要。

私の目標は年に100万円の貯金となります。

 

おひとりさまも楽じゃない。

 

 

収入のどれくらいを貯金に回せばいいかに関する記事はこちら

 

arasa-sisannunynou.hatenablog.com

  

一人暮らしの老後に必要なお金のまとめ 

  • 平均寿命と健康寿命は異なる
  • 健康寿命の間安定した暮らしをしたいなら老後までに4000万円の貯蓄が必要。
  • 年金や退職金もあるが流動的なものなので自分で4000万円を用意することが必要。
  • 30歳から4000万円を準備するためには最低でも年間100万円の貯蓄が必要不可欠。
  • おひとりさまの老後ライフにはお金がかかる。 

 

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私が以前お金の教養講座に参加した時の記事はこちら